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 非弁護士行為について
日本敷金診断士協会ならびに日本住宅性能検査協会より委託された業務を執り行う者は非弁行為に抵触することなく、現地調査に基づく適正評価ならびに査定を行い、中立・公平・公正な立場で賃貸人もしくは賃借人に助言・サポートを行うことを周知徹底する義務を負う。
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弁護士法 第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
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日住検の理念に基づく業務品質の維持における特徴
 中立、公正、公平な立場
敷金診断士および建築士等、専門家による現地調査、診断、評価、査定
法令、判例、契約書面等に基づいた判断
交渉ではなく第三者的立場からの助言・サポート
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