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 オフィス原状回復ガイドライン』とは
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賃貸借契約は、いわゆる契約自由の原則により、貸す側と借りる側の双方の合意に基づいて行われるものですが、退去時において、貸した側と借りた側のどちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがあります。
こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、建物賃貸借契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして平成２２年４月に取りまとめたものです。
① このガイドラインは、賃貸借契約締結時において参考にしていただくものです。
②現在、既に賃貸借契約を締結されている方は、一応、現在の契約書が有効なものと考えられますので、契約内容に沿った取扱いが原則ですが、契約書の条文があいまいな場合や、契約締結時に何らかの問題があるような場合は、このガイドラインを参考にしながら話し合いをして下さい。
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内閣府認証ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会
「オフィス原状回復ガイドライン」 監修 鈴木正捷弁護士 |
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