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ホームページでご相談のお申込み （全国対応） |
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 トップページのお申し込みフォーム（『お申し込み・お問い合わせはこちら』）にて、必要事項をご記入の上、ご送信下さい。
ご相談やお申し込みは、予め日数の余裕を持ってご連絡下さい
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事前打合せ |
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ご記入いただいたデータを元に、アムティの業務部担当からご連絡が入ります。
詳しい内容を担当者に伝え、立会が必要となる場合には、退去立会い等の日程を調整してください。
退去立会いについてのご質問や不安を取り除き、当日の日程を取り決めさせていただきます。
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見積書のチェック等 |
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オーナーさん側から提出される原状回復工事費用の見積り額が妥当なものかどうか、現場を見た立場で客観的に診断させていただき、調査書（査定書）を発行いたします。
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現場での退去立会い （全国対応） |
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退去立会い当日は、敷金診断士が立会時間の30～60分前に伺います。
オーナーさん側・入居者・敷金診断士の三者で現場立会いをします。そこで原状回復工事費用の話し合いをします。
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敷金の返還完了 |
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お互い納得した負担金額により、敷金が返還されます。
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 まずは、お気軽にお問い合わせ下さい |
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・見積書評価・敷金返還査定は第三者機関ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会・一般社団法人日本敷金診断士協会に委託します。
・委託費用は「工事費用見積額 基本料」の中に含まれています。 |
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内閣府認証 特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会
建築を巡る紛争の予防および解決を目的とする第三者評価機関。有識者による７つの専門研究会、弁護士・一級建築士等による仲裁ＡＤＲセンター「日本不動産仲裁機構」によって構成されており、客観的な立場から公正・公平な評価を行う。調査対象はマンション・オフィスビルをはじめ学校、各種公共施設、商業施設など多種多様。構造だけでなく、施設ついても調査診断を行っており、工事費用の見積もり内容評価や、建物瑕疵問題、原状回復問題等で年間２０００件の相談を受ける。 |
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一般社団法人 日本敷金診断士協会
"特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会"認定の敷金診断士による公認団体。弁護士・建築士・司法書士とスキームを組み、日本唯一の第三者機関として、法令・判例・国土交通省"ガイドライン"を基に、公正・公平な第三者視点から適正な原状回復工事費用を算出し、敷金トラブルの解決にあたる。
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